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大学無償化でどれくらい免除される?奨学金はいくらもらえる?住民税非課税世帯ってなに?

大学の画像

 

大学や大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校などの授業料や入学金が無償化される法案が可決され、2020年4月から施行される予定のようです。

 

 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。

引用:KYODO(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000095-kyodonews-soci)

 

子供のいる世帯にとっては嬉しい話ですが、どのくらいの金額が免除されて、どのような方が対象になるのでしょうか。

 

この記事では、参院本会議で可決された「大学など高等教育機関の無償化を図る新法」についてどのくらいの金額が免除されて、どのような方が対象になるのかについてまとめます。

 

 

 

「大学など高等教育機関の無償化を図る新法」で国が支援する内容は?

 

今回の「大学など高等教育機関の無償化を図る新法」で国が支援する内容は以下の2点です。

1.授業料及び入学金の減免
2.給付型奨学金の支給

 

低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成す る大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が 国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、1授業料及び入学金の減免と2給付型奨学金の支給を合わせて措置する。

引用:文部科学省

 

文部科学省によると、低所得者世帯でも大学で学ぶ機会を作るため、「授業料及び入学金の減免」「給付型奨学金の支給」という形で支援をするようです。

 

それぞれ、授業料や入学金がどのくらい免除されるのか、給付型奨学金がどのくらい支給されるのかみていきましょう。

 

免除される入学金、授業料はどれくらい?

 

結論から言うと、大学の無償化と言われていますが、全額が免除されるというわけではないようです。

 

文部科学省が発表した「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、授業料等減免の上限額(年間)を下記のように定めています。

  国公立 私立
  入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

 

【上限額の考え方】

(国公立)
入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額までを減免

(私立)
入学金については、私立の入学金の平均額までを減免
授業料については、国立大学の標準額に、各学校種の私立学校の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の2分の1を加算した額までを減免

引用:文部科学省(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm)

 

私立医学部などの例外を除くと大学学部によって入学金の差はほとんどないため、上限金額を見ると、ほぼ全額が免除されるような形になると思われます。

 

一方で、授業料については文理、学部によって差があり、

例えば、理系私立大になると年間の授業料が100万を超えるケースがほとんどなので、全額免除というわけにはいかないようですね。

 

それでも、最高70万円を免除されると考えるとかなり大きいですよね!

 

給付型奨学金はどれくらい支給される?

 

文部科学省が発表した「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、給付型奨学金の給付額(年額)を下記のように定めています。

国公立:大学、短期大学、専門学校

自宅生:約35万
自宅外生:約80万

私立:大学、短期大学、専門学校 自宅生:約46万
自宅外生:約91万

※高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の5割~7割の程度の額を措置する。

【給付額の考え方】

学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。

引用:文部科学省(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm)

 

それぞれ支給される最高額を12ヶ月で割ると以下のようになります。

国公立自宅生 :35万÷12ヶ月≒29,170円
国公立自宅生:80万÷12ヶ月≒66,670円
私立自宅生  :46万÷12ヶ月≒38,330円
私立自宅生 :91万÷12ヶ月≒75,830円

国公立、私立に通う(自宅外生の金額ー自宅生の金額=37,500円)になるので、自宅外生は家賃が約37,500円の物件に住むことを想定しているようです。

 

家賃37,500円では都内だと、好条件の物件には住めないかもしれませんが、地方であればなかなか良い物件に住める金額です。

 

あくまで給付、私たちの税金なので贅沢は言ってられないですね!

 

 

入学金や授業料が免除、給付型奨学金が支給される対象者は?

 

「大学など高等教育機関の無償化!」と大々的に発表されていますが、誰もが「授業料及び入学金の減免」「給付型奨学金の支給」の支援を受けられるわけではありません。

 

ニュースでは低所得世帯の学生を対象にとありましたが、具体的にどのような人が対象になるのかみてみましょう!

 

住民税非課税世帯

 

文部科学省によると、対象は「住民税非課税世帯を基本とすると言う言葉がありました。

 

住民税非課税世帯とは収入が一定以下の場合など、下記の条件に当てはまる場合は住民税を支払う必要がないんです。

(1). 生活保護を受けている
(2). 未成年者もしくは障害者、寡婦・寡夫であって、前年の所得金額が125万円以下である
(3). 前年の合計所得金額が以下のとき
A. 扶養している配偶者または扶養家族がなく、35万円以下
B. 扶養している配偶者または扶養親族があり、35万円×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+21万円以下

引用:住民税非課税世帯ってなに?(https://amuelle.jp/article/60032/)

このような条件にいる世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

 

住民税非課税世帯」になる例

世帯人数が3人(夫婦と子ども1人)の場合
夫婦と子ども1人で合計3人の世帯の場合は、上の(3)のBの計算式に当てはめると、35万円×3+21万円で、前年の合計所得金額が126万円以下で非課税となるため、給与収入が205万円以下であれば非課税となります。

世帯人数が4人(夫婦と子ども2人)の場合
夫婦と子ども2人で合計4人の世帯の場合は、35万円×4+21万円で、前年の合計所得金額が161万円以下、給与収入が255万円以下で非課税となります。

 

大学に通う子がいる世帯と考えると、3人家族で給与収入205万円以下4人家族で給与収入255万円以下で「住民税非課税世帯」となります。

 

この条件を見ると、基準がかなり厳しいことがわかります。

 

「大学など高等教育機関の無償化を図る新法」の支援を受けることのできる一般家庭は少ないでしょう。

 

 

まとめ

 

参院本会議で可決された「大学など高等教育機関の無償化を図る新法」についてどのくらいの金額が免除されて、どのような方が対象になるのかについてまとめました。

 

対象は住民税非課税世帯を基本とされていましたが、その「住民税非課税世帯」の対象がかなり厳しいことがわかりました。

 

今後はさらに大学無償化の対象者が増えるようになり、少子化問題の解決に繋がることが期待されます。